法人200万円・個人100万円の持続化給付金をオンライン申請してみた！対象月に気を付けて！

こんにちはFPマイラー（@fpmilerosaka）です。

私はFPという仕事でお金に関することについてよく相談されます。

そして今日は多くの中小企業の経営者が待ち望んでいた、持続化給付金の手続きについて説明をしてみたいと思います。

持続化給付金の申請要件について

法人200万円・個人事業主100万円給付される！

私も自分で会社を経営していまして、今回コロナの影響で売り上げに影響がありました。

今回の給付金の対象になりますと法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円の給付金が支給されることになります。

これは支給になりますので、融資などとは違い返さなくてよいものとなります。

ですので要件を満たす経営者や個人事業主は書類を揃えて申請をした方が絶対にいいですね。

申請要件は？

今回の持続化給付金の申請要件について確認しておきます。

給付を受けるためには、月間事業収入が前年同月比50％以下となる月があれば必要です。

その要件に当てはまる月を「対象月」と呼びます。

そしてこの対象月は事業者自らが選択した月でいいとのことです。

つまり1月とか2月の売上が前年よりも上がっていたとしても、3月とか4月に売り上げが半減していれば給付対象ということになります。

では具体的にどれくらいもらえるのかを例をあげて解説してみます。

給付金の例

最大で200万円ということですから大きな企業向けではありません。

直前の事業年度ということですから、ここでは個人事業主と同じように12月決算ということで考えてみましょう。

その場合2019年1月から12月までが直前の事業年度ということになります。

2019年の1年間の売り上げが500万円の一人起業の会社と仮定します。

昨年1月の売上が50万円・2月の売上が50万円・3月の売上が60万円・4月の売上が50万円だとします。

そして今年の売上が1月が40万円・2月が60万円・3月が28万円・4月が25万円だとします。

対象月	2019年売上	2020年売上	判定
1月	50万	40万	×
2月	50万	60万	×
3月	60万	28万	〇
4月	50万	25万	〇

50％以下になれば対象月と考えることができますので、この例で言いますと3月と4月が対象月となります。

見た感じだと3月の方が減収分が大きいのでこちらを対象月とする方がよいように見えますが、ここはきちんと計算をする必要があります。

計算方法は以下の計算式になります。

Ａというのが昨年の年間事業収入ですので、今回の例でいうと500万円になります。

そしてBの月間事業収入を12でかけます。

今回の3月の例で言いますと28万円、4月でいえば25万円が月間事業収入となります。

つまりこの段階で売り上げの小さい方を選んだ方がいいということになります。

売上が半減になっていて、より売り上げの少ない月を対象月に選べばよいということになります。

3月を対象月に選ぶとこのようになります。

• A500万円-(B28万円×12ヶ月＝336万円）＝164万円
• 10万円未満は切り捨てなので支給額S=160万円

 

では4月を対象月に選ぶとどうなるでしょうか？

• A500万円-(B25万円×12ヶ月＝300万円）＝200万円
• 上限200万円なので支給額S=200万円

このようになりますね！

 

今回この要件に私も当てはまりましたので申請することにしました。

持続化給付金の申請に必要な書類

申請に必要な書類は？

この持続化給付金ですが、コロナ対策ということもありましてオンラインでの申請受付が可能です。

ではその申請の方法について説明をしていきます。

まずはこちらのページから申し込みをすることができます。

このオンライン申請に必要な書類というのが以下のデータになります。

【法人・個人事業主共通】

1. 2019年度の確定申告書類
2. 対象月の売上台帳
3. 通帳のコピー
4. 個人事業者のみ…本人確認書類

2019年度の確定申告書類ですが下記の書類が必要です。

• 確定申告書別表一
• 法人事業概況説明書（2枚）

私は法人事業概況説明書が最初見つけられませんでしたが、決算書の中に入っていますのでわからない人は税理士さんに聞いてください。

それと売上台帳が必要です。

売上台帳を私は最初作っていなかったのですが、エクセルでダウンロードして作りました。

昨年の売上との比較で昨年の分も提出する必要があるのかな？と思っていましたが昨年の分は添付書類に出さなくてもいいようですね。

それと通帳の表紙と1ページ目と2ページ目をコピーしました。

通帳の表紙はあった方がよりよいかと思います。

個人事業者の場合は？

上記は法人の場合になりますが個人事業者の場合は次のようになります。

青色申告の方は所得税青色申告決済書が追加で必要ですね。

白色申告の人は第一表だけでよいようです。

そして売り上げと通帳の写しは法人の時と同様ですね。

個人の通帳に関しては、通帳がない人もいますので銀行名などの必要事項が掲載されているスクリーンショットでもいいみたいですよ。

そしてこれは個人事業者だけになりますが、本人確認書の写しが必要です。

運転免許証があれば楽ですが、ない場合は個人番号カードや住民基本台帳カードなどで大丈夫なようです。

また1から4の書類がない場合は住民票の写しとパスポート又は健康保険証でも大丈夫です。

データは別々に保存しておく

そしてこちらのデータに関していますと、PDFファイルなどで送ることになります。

全てのデータを一つにまとめておくのではなく、一枚を一つのファイルという感じで各ファイルごとにデータを保存しておいてください。

持続化給付金のオンライン申請

ではオンライン申請の方法について説明をします。

まず先ほどの公式ページから大きい「申請する」というボタンをクリックしますと仮登録のページにいきます。

そしてここに法人でしたら法人番号を入れてメールアドレスを入力。

そして「全ての事項に同意します」にチェックを入れて「次へ」をクリックします。

個人の場合は法人番号をいれる必要がありませんのでメールアドレスだけで大丈夫です。

そうすると入力したメールアドレスに「仮登録が完了しました」というメールが送られてきます。

そしてこの中にあるリンクをクリックしてログインIDとパスワードを登録する画面にいきます。

そこでログインIDとパスワードを設定。

ここで本登録が完了します。

登録が完了しますと入力フォームがでてきて申請をすることになります。

宣誓をした後は会社情報を入力していきます。

法人番号を入れると大丈夫です。

その後に特例適用の選択になります。

そして売り上げを入力していきます。

次に振込みをして欲しい口座情報を入力します。

そしてこの入力の後に申請する書類をデータでアップロードをする必要があります。

無事に全て入力できればこの画面になります。

 

これで申請は完了となります。

エラー頻発で進まなかった！

エラーが出てなかなか前に進まないのは私だけではなかったようですね。

 

持続化給付金のサーバーダウンでお困りの方
ログイン画面を連打してはダメですよ！
仮登録のURLから何度もチャレンジしてください。
もしサーバーエラーやログイン画面でエラーになった場合は仮登録のURLからやり直しです！
サーバーに不可かかってるんだろうな…
2枚目の画像まで行ければ後は進める！ pic.twitter.com/Dmwfz7xfHE

— 桃太郎〔改〕 (@momotaro_kai) May 1, 2020

持続化給付金まとめ

今回の持続化給付金は中小企業の社長で資金繰りが大変な人は絶対にしておいた方がいいですね。

また個人事業主においても、100万円までの申請ができるのはありがたい話になります。

申請は来年1月15日までできますが、売り上げが下がっている人は早めにしておく方がいいでしょう。

対象月に選ぶのは50％以下の売り上げの中で最も小さい売り上げの月を選びましょうね！